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アベノミクス継承「菅政権」は「留学生30万人計画」の悲劇防げるか(上)


憲政史上最長の7年8カ月に及んだ第2次安倍晋三政権が終わった。

同政権の下、急速に進んだのが外国人労働者の受け入れだった。日本で働く外国人の数は2019年10月時点で約166万人に達し、政権発足時から約100万人も増加した。近年の人手不足が影響してのことである。

増えた外国人は労働者だけではない。日本で「移民」となる資格を得る外国人も増えている。安倍政権は移民の受け入れに舵を切り、この国のかたちを変え始めた「開国政権」として、歴史に名を刻むことになるかもしれない。

安倍政権の功罪については今後、様々な角度から検証がなされるだろう。本稿では、外国人労働者の受け入れという視点から、同政権が取った政策を検証してみたい。

まず「功」としては、新在留資格「特定技能」の創設があると筆者は考える。創設は2018年12月、国会で「出入国管理法」(入管法)が改正されて決まった。

外国人労働者の急増は、主に実習生と留学生が増えたことで起きた。両者は外国人労働者全体の4割以上にも上っている。

ただし、留学生はもちろん、実習生にしろ、本来の意味での「労働者」ではない。いまだに政府は、実習生の受け入れを「技能移転」や「人材育成」といった国際貢献の一環だとして、人手不足の解消策とはみなしていない。そこで同政権は人手不足対策のため、新たに外国人労働者を受け入れようと「特定技能」を創設した。

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『新潮社 Foresight』
https://www.fsight.jp/articles/-/47343

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